Japan Future of Work (Japanese Version)

安倍内閣が働き方改革を断行することを表明し、時間外労働の削減、労働生産性の向上、柔軟な働き方の実現などを目標に据えて4年が経過しました。IDCが実施したアンケート調査では、国内の大企業（従業員数1,000人以上）の78%が、また中堅企業（従業員数100～999人）の54%が2018年に働き方改革を実施しています。改革を実行している企業が目的として挙げる項目のトップは時間外労働の削減であり、必ずしもIT投資にはつながっていません。一方で、別のIDCのアンケート調査を見ると、米国では従業員数10人以上の企業の87%がFuture of Work（働き方の未来）を目指したジャーニーを開始し、アンケート調査の対象企業の33%はFuture of Workの取り組みが全社横断的に実施され、IT投資が戦略的に進んでいます。Future of WorkとはIDCが提唱するフレームワークであり、次のように定義付けられます。働くということを根本的に変えるコンセプトであり、働き方、スキル、さらには企業文化をも変革し、時間や物理的な場所に拘束されないダイナミックな労働環境を支援し、従業員に権限を与え、人とマシーンの協働を促進すること。IDCは、日本においてもITサプライヤーは、顧客に対して現在の働き方改革からの離陸を促し、労働生産性やコレボレーションを改善し、従業員への権限の委譲を進めるためにFuture of Workを目指すべきであると考えます。2020年の本サービスは、Future of Workのフレームワークを参照すると共に、テクノロジーがワークカルチャー、ワークスペース、ワークフォースをどのように変革するかを分析し、ITサプライヤーが顧客のビジネス領域におきて変革に対するニーズに応えるために必要な製品ポートフォリオやGo-Toマーケット戦略と施策の策定を支援します。